日本政府の2025年度補正予算案が16日、参議院で可決され、政府が11月に打ち出した大規模な経済対策に「ゴーサイン」が出た。補正予算の支出の6割超が新規国債発行によって調達されるため、これが日本の財政状況を悪化させ、債務返済リスクを高めることは間違いない。
11月に総額21兆3000億円に上る経済対策が閣議決定された。財源確保のため、高市首相は国会での補正予算成立を積極的に推し進めた。今回国会で最終的に成立した補正予算の規模は18兆3000億円に達し、前年度の補正予算案（13兆9000億円）に比べ31．7％増加した。財源が大幅に不足しているため、そのうち11兆7000億円が新規国債発行により補填されることになり、日本の国家財政の健全性悪化に対する市場の懸念を引き起こしている。
日本国債の動向は、投資家の懸念、さらにはパニックムードを如実に反映している。日本銀行の利上げ観測と経済対策の二重の影響を受け、日本国債の利回りは最近、かなりの速さで上昇している。東京債券市場では17日、長期金利の指標とされる新発10年物国債の利回りが1．975％まで上昇し、2007年6月以来の最高水準を記録した。しかも、この数字が2％を突破するのは時間の問題だ。一見目立たない利回りの変動も、日本政府の抱える巨額の債務残高と重なれば、利払い負担が激増することを意味する。日本の政府債務残高は国内総生産（GDP）の約2．5倍にも達し、長年にわたり主要エコノミーの中で最も悪い状況にある。外国メディアの試算では、2025年の日本の債務利払い費は約16兆5000億円に上り、すでに対GDP比で1．7％に達している。
さらに警戒すべきことに、共同通信の報道によると、日本政府が編成を進める2026年度予算案の一般会計の歳出総額は過去最大の120兆円超となる見通しだ。これは、日本が無秩序な財政拡大の道を暴走していることを示している。また、2026年度の防衛予算総額は9兆円を超え、再び過去最大を更新する可能性があり、その露骨な「再軍事化」は地域の平和と安定を深刻に脅かす。かつて円建て資産は長らく安全資産と見なされてきたが、市場が日本経済への信頼を失えば、資本の破壊的な国外逃避を招き、市場はさらに激しく動揺する可能性がある。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
