中国商務部の報道官は12月19日、中国がインドの情報通信製品関税および太陽光発電補助金について世界貿易機関(WTO)でインドに協議を要請したと明らかにしました。

同報道官は、「インドのこれらの措置はWTOの協定税率や内国民待遇など多くの義務に違反する疑いがあり、WTOが明確に禁止している輸入代替型補助金を構成する。

これらの措置はインドの自国産業に不公平な競争優位性を与え、中国の利益を損なっている」と強調しました。

今回の動きは中国がインドの電気自動車およびバッテリー補助措置について提訴したのに続き、国内産業の合法的な権益を守るための新たな具体的な措置となります。(提供/CRI)

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