ウクライナが12月18日に発表した世論調査によると、最近の同国の汚職摘発調査の動向を知った回答者のうち、約6割がゼレンスキー大統領は側近が汚職に関与していたことの責任を免れないと考えていることが分かりました。

上記の世論調査はウクライナ・キーウ国際社会学研究所が11月26日から12月13日まで実施したものです。

世論調査の結果、回答者の約77%が最近の汚職摘発調査の動向を把握しており、そのうち59%がゼレンスキー氏は重要な側近であるティムール・ミンディチ氏の「汚職行為」に「個人的責任」を負うべきだと考え、30%がゼレンスキー氏は責任を負う必要はないと考えています。11%は賛否を明らかにしていません。(提供/CRI)

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