米国のルビオ国務長官は19日、日中対立の激化に言及した際に「強固な米日同盟を維持すると同時に、中国と建設的な協力を行う可能性もある」と述べ、日本と中国の間でバランスを保つよう努める意向を示した。また、日本における核兵器保有を望む発言をけん制する意図があると思われる発言もした。
トランプ大統領が日中対立問題において曖昧な態度を取り続けている中で、ルビオ長官の談話は日本側に一層の不安を引き起こした。ルビオ長官は米国務国省で開催された年末記者会見で上述の考えを明らかにした。このほか、米国国務省の報道官も19日、高市政権の官邸関係者が「日本は核兵器を保有する必要がある」との発言を行ったことについて、「日本は核不拡散と核軍備管理における国際的なリーダーだ」と述べた。この発言は、唯一の被爆国である日本に対し、「核なき世界」を提唱してきたこれまでの立場を堅持し続けるよう促し、日本における核兵器保有を望む発言をけん制する意図があるとみられる。
ルビオ長官は19日の記者会見で、日中の対立について「緊張状態は以前から存在しており、これは地域のパワーバランスの中で調整が必要な要素の一つだ」と述べた。この発言は、高市早苗首相による「台湾有事」に関する国会答弁が引き金で日中関係が悪化してからの、公の場で初めて見解を示したものだった。
ルビオ長官はまた、同盟国である日本に肩入れすることで中国を刺激することを望まない意向もにじませた。この背景には対中貿易交渉や、来年4月に予定されているトランプ大統領の訪中への配慮もあるとみられる。ルビオ長官は対中関係について「緊張と協力のバランス」を把握することが極めて重要と強調し、日本などインド太平洋地域の同盟国および同志国への「揺るぎない関与」を損なわない前提で、この目標は実現可能だと主張した。
ルビオ長官は中国についてはさらに、「われわれは彼らと関係を築き、互いに正視し、協力できる分野を見つけねばならない」と語り、米中双方が緊張と協力のバランスを維持する必要があると呼び掛けた。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者は18日、記者団に対し「核兵器を保有すべきだと思う」「最終的に頼れるのは自分たちだけだ」と述べ、日本に核兵器保有の必要があるとの見解を示した。
非核3原則は佐藤栄作首相が1967年の衆議院予算委員会での答弁で、「持たず、作らず、持ち込ませず」を提唱したことに由来する。現行の関連3文書においても「今後とも非核3原則を堅持するという基本方針に変わりはない」などと明記されている。一方で、高市早苗氏は首相就任前の2024年自民党総裁選の期間中に、「（非核3原則のうち）『持ち込ませず』という部分をどう考えるか議論する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）
