2025年12月21日、韓国・アジアトゥデイは「韓国ネット通販最大手クーパンが大規模個人情報流出問題で米国と韓国で同時に集団訴訟を起こされ四面楚歌（そか）の状況だ」と伝えた。
米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所によると、クーパンの親会社「Coupang Inc.」の株主たちが18日にクーパン法人、理事会議長のキム・ボムソク氏、最高財務責任者（CFO）のガウラフ・アナンド（Gaurav Anand）氏を相手取り、損害賠償を求めて集団訴訟を起こした。
原告側は、クーパンが不適切なサイバーセキュリティシステムを放置し、元社員が約6カ月間にわたりセンシティブな顧客情報にアクセスできる状態にしていたことにより重大な規制および法的リスクが発生したにもかかわらず、投資家に速やかに開示しなかったと指摘している。特に、クーパンは情報流出を11月18日に認知しながら、米国証券取引委員会（SEC）が定める期限を守らず約1カ月後に公示したことで株主に実質的な損害を与えたと主張している。
また、米国内の韓国人法律事務所などを中心に懲罰的損害賠償を求める集団訴訟を準備しており、現在までに2300人以上が賛同しているという。
韓国内では、個人情報を流出された約24万人のユーザーの一部がソウル中央地裁に対し、まず1人当たり10万ウォンずつ、総額240億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を起こした。今後の進行状況によって、請求金額を1人当たり最大30万ウォンまで拡大することも検討している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「個人情報の流出を軽く見ているような連中が目を覚ますよう、きっちりとした治療が必要だ」「クーポン倒産」「消費者をばかにしてる。クーポンは歴史の中に消えてもらいたい」「クーパンは悪魔の企業だ」「もうクーパンは利用しない」「いまだにクーパンを使ってる人はどうかしてる」「クーパン不買運動をしよう」「クーパンは全会員に補償金を払え」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）
