仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は22日、中国が打ち出している出生促進政策（少子化対策）に対して、海外メディアから「理解し難い」との指摘が出ていると報じた。
中国国家統計局のデータによると、2024年の中国の新生児の数は950万人で、19年の1470万人を大きく下回り、少子化が顕著になっている。
記事は、「このような強引な出生促進政策はネットユーザーのやゆを招いている」とし、「妙案だ。（それだけでなく）1000％の特別税を課すことを提案する」「いっそのこと避妊薬や避妊具の生産・販売を禁止すればさらに出産を促進できるぞ」などと嘲笑する声や、「根本的な問題をまったく解決していない」「低出生率の最大の原因は収入が低く、休暇が少ないこと」「性生活が減少することで離婚率が上昇する可能性は？」などと指摘する声が上がっていることを紹介した。
また、米ハフポストが「中国が理解し難い出生率の引き上げ策を打ち出した」と報じたこと、米バージニア大学の専門家が英スカイニュースの取材に「子どもを望まない、あるいはこれ以上子どもを持ちたくない夫婦にとって、避妊具に13％の税を課すことが出産に関する決定に影響を与える可能性は低い。特に、子どもを育てるためのコストの方がはるかに高いことを考えればなおさらだ」との見方を示したことを伝えている。
記事は、中国では21年に産める子どもの上限が3人に引き上げられたものの、それまでは長きにわたり人口増加を抑えるために「一人っ子政策」がとられ、違反した場合は厳罰が下されたり、強制的に中絶させられることもあったと説明。「当時は一貫して避妊が奨励されており、場合によっては避妊具が無料で提供されることもあった」と振り返った。
そして、米ウィスコンシン大学マディソン校上級科学者の易富賢（イー・フーシエン）氏が「以前の中国は人口を抑制していたが、今は人々により多くの子どもを産むよう奨励している。これは正常な状態への回帰であり、これらの製品（避妊用品）を一般的な商品に戻すものだ」と肯定的にとらえていることを伝えた。（翻訳・編集/北田）
