中国メディアの観察者網は22日、「日本の観光業に津波が来た」と題し、中国人観光客が減少した日本に影響が広がっていることをことさら強調して報じた。
記事は、「中国人観光客の数が『崖から落ちるように』急激に縮小する中で、日本の観光業はかつてない圧力に直面している」と指摘。
また、静岡県伊東市のタクシー会社が「以前は1日に100組以上の中国人観光客を送迎していたが今は10組にも満たない」と語ったこと、神奈川県鎌倉市のある店の従業員が「以前は来店する外国人の7割が中国人だったが、今ではほとんど見かけない」と語ったこと、京都のある飲食店も外国人客の8割を占めていた中国人が今ではほとんど姿を見かけなくなり、「この状況が続くと不安」と語ったことなどを紹介した。
さらに、百貨店の高島屋の12月1～14日の免税売上高が前年同期比で9．8％減少し、そのうち中国人客による売り上げは23．9％と大幅減だったこと、大阪でバスツアーを提供する会社は12月の中国人観光客からの予約数が前年比で97％の大幅減となったこと、今年11月～来年3月の中国から大阪へ向かう航空便の予約数が前年同期比で55～65％減少していること、京都をはじめ大阪、北海道といった中国人に人気だった地域のホテルでもキャンセルが相次いでいることなどを伝えた。
中国国内の旅行会社・六人游の担当者の話として、「日本旅行の予約は次々とキャンセルされており、すでに8割以上の返金手続きが完了した。残りの一部の顧客についてもキャンセルが進んでいる」「現在、日本旅行の商品はすべて取り下げており、当面は日本向けツアーや路線を一切販売しない」などと報じたほか、中国から日本へ向かうクルーズ船にも欠航やキャンセルが相次いでいることを取り上げた。
このほかにも、日本の経済学者が中国人観光客の減少による今後2年間の経済損失が最大77億ドル（約1兆2000億円）に上ると予想したこと、訪日外国人に占める中国人の割合が22％に上っていることを強調し、「この状況が春節まで続けば、影響はさらに深刻化するとみられている」と伝えた。
この記事に対して、中国のネットユーザーから寄せられたコメントで最も共感を集めたのは「日本人は準備している。このくらいの損失は織り込み済みだろう。深刻とは言えない」で「グッド」が132に対して「バッド」は0となっている。
また、「この種のニュースにはあまり意味がない。（日本の）観光業への影響はせいぜい小雨程度」「『カネで日本を制裁し、懲らしめた』などという幻想を作り出して自己満足に浸り、人を欺くようなことはもうやめるべき」「数日前のデータでは中国人観光客の減少は日本への影響がそれほど大きくないとされており、今年の日本の訪日外国人客数は過去最多。中国人観光客減少の影響の大きさを一方的に思い込んで語るべきではない」といったコメントにも多くの「グッド」が付いた。
このほか、「世論調査を見る限り、日本の有権者はまったく気にしていないようだけどね」「日本人は街がきれいになったと喜んでいる。こんな自己陶酔的な記事を出す必要はない」「わざわざこういう大げさな記事を流して人をだますな」「典型的な国内向けニュース」など、記事に対する批判的な見方が圧倒的だった。（翻訳・編集/北田）
