シンガポール華字メディアの連合早報は23日、韓国4大企業グループのトップが来月初めの訪中を計画しているとする記事を掲載した。
記事は、韓国の連合ニュースの22日付報道を引用し、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長の4大企業グループトップが来年1月初旬に経済使節団の一員として訪中することが有力視されていると伝えた。
連合ニュースによると、大韓商工会議所が200社規模の経済使節団の派遣に向けて23日まで希望企業の参加申請を受け付けている。使節団は審査を経て構成される。使節団の訪中日程や出席者リストは、韓中首脳会談が実現するかどうかにより変動する可能性がある。
大韓商工会議所の会長を務める崔氏が使節団を率いる。同氏は10月末に韓国の慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の最高経営責任者（CEO）サミットを前に訪中し、同サミットの成功や両国の経済協力拡大について中国側と協議した。
使節団は中国で韓中ビジネスフォーラムに出席するほか、経済協力覚書（MOU）の締結、ビジネス相談会などに参加する予定だ。
ビジネスフォーラムでは、製造業の革新とサプライチェーン、消費財新市場、サービス・コンテンツなどでの協力を中心に両国の経済協力案を模索する。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は中国進出を希望する企業のために一対一ビジネス相談会を開く。
大韓商工会議所が経済使節団を中国に派遣するのは2019年12月以来、約6年ぶり。当時は大統領だった文在寅（ムン・ジェイン）氏の韓中日首脳会談出席に合わせ、大韓商工会議所会長だった朴容晩（パク・ヨンマン）氏やサムスン電子副会長だった尹富根（ユン・ブグン）氏、ヒョンデ自動車社長だった孔泳雲（コン・ヨンウン）氏ら主要企業経営者100人余りが訪中した。（翻訳・編集/柳川）
