航空情報アプリ「航班管家」のデータによると、2026年1月に中国から日本へ向かうフライトの欠航便数はすでに2000便を超えており、日中間の46路線が今後2週間「運航ゼロ」となる。中国民用航空網が伝えた。
26年1月に中国と日本を往復するフライトの欠航便数はすでに2195便に達し、全体の欠航率は40．4％。うち日中間の46路線は今後2週間（2025年12月23日～2026年1月5日）の運航予定フライトが全て欠航となり、欠航率は100％となった。欠航便の出る空港は日中双方合わせて38空港に及ぶ。
「運航ゼロ」となった46路線のうち、上海浦東・虹橋両空港では計14路線が全て欠航となり、上海に欠航が最も集中している。また、日本側の空港では、中国からの直行便が最も多い大阪・関西国際空港で、10路線以上が運航停止となった。
中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、春秋航空、吉祥航空など、日中路線の主要運航会社は今後2週間内の全ての日中路線の航空券について、すでに払い戻し・変更ポリシーを発表した。すでに欠航が決まった2195便だけでも44万人以上の旅行計画に影響が及び、払い戻しのピークは12月末まで続く見通しだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
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