コロンビア政府は現地時間12月22日、法令を公布し、同日より全国に30日間の「経済・社会非常事態」を発動すると発表しました。現在の深刻な状況に対処し、危機の拡大を阻止するための必要な措置を講じるためということです。

法令によれば、非常事態の宣言後、政府は危機対応とその影響緩和のための特別法令を制定することができるほか、暫定的な新税の導入や既存税制の変更も可能となります。

今回の非常事態宣言の直接的な要因は、政府が提出した税制改革法案が議会で否決されたことで、コロンビアの2026年度国家予算が約16兆ペソ(約42億ドル、6600億円)の財政赤字に直面することになるためという見方があります。(提供/CRI)

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