報道によると、米国連邦通信委員会(FCC)は現地時間12月22日、中国のDJI(ディー・ジェー・アイ)が製造するドローンおよびその部品を「米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらす」と認定した企業リストに追加し、今後新たなドローン機種の米国への輸入や販売の承認を禁止する方針を明らかにしました。
中国外交部の林剣報道官は23日の定例記者会見でこの件についての質問に答え、「中国は米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、差別的なリストを設けて中国企業を不当に抑圧する行為に断固反対する」と表明した上で、「米国は誤った措置を是正し、中国企業に対し公平・公正かつ差別のない事業環境を提供すべきだ」と強調しました。











