イタリアの競争法執行機関である競争・市場保護委員会（AGCM）は12月22日、米アップル社が市場支配的地位を乱用したとして、同社に9863万5000ユーロの罰金を科すことを発表しました。
AGCMは、アップル社が2021年4月から実施している「アプリ追跡透明性（ATT）」 ポリシーについて、市場支配的地位の乱用にあたる疑いがあり、競争を制限する行為であると認定しました。
この行為は、サードパーティーのアプリ開発者、広告主、広告プラットフォームの利益を損ない、「欧州連合の機能に関する条約」第102条の独占禁止条項に違反していると判断しました。
アップル社は近年、市場支配的地位の乱用や競争法違反を理由に、欧州で繰り返し高額の罰金処分や調査の対象となっています。今年3月31日には、フランス競争当局がイタリアの認定とほぼ同様の理由で、アップル社に1億5000万ユーロの罰金を科しました。ポーランド、ドイツ、ルーマニアの独占禁止当局もまた、アップル社の「アプリ追跡透明性」ポリシーに対して独占禁止法調査を進めています。欧州委員会は今年4月23日、デジタル市場法違反を理由に、アップル社に対し5億ユーロの罰金を科すと発表しています。（提供/CRI）
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