中国政府は、ライブコマースを通じた食品販売に対する安全管理を強化する方針を明確にしました。国家市場監督管理総局は12月23日、食品安全をテーマとする記者会見を開き、ライブ配信型電子商取引における食品安全責任を定めた新たな規定を近く施行すると発表しました。
発表によると、新規定「ライブコマース事業者の食品安全主体責任履行に関する監督管理規定」は、すでに関連する作業手続きがほぼ完了しており、近日中に正式に公布される見通しです。近年、ライブコマースは高い双方向性や拡散力、取引効率の高さから食品販売の重要な手段となっていますが、虚偽宣伝や偽造品の流通といった問題が増加し、社会的な批判も強まっていました。
新規定では、プラットフォーム運営者、配信ルームの運営者、ライブ配信をおこなう販売員、関連サービス機関など、それぞれの責任を明確化し、食品安全管理の実効性を高めることが目的とされています。具体的には、配信者の事業資格や取り扱う食品、配信内容が法令に適合しているかを重点的に管理項目として位置付け、人工知能（AI）を活用した監視や迅速な対応体制の構築を求めています。
また、ライブ販売員向けの研修や商品選定に関する責任も規定され、事前のコンプライアンス審査や食品検査体制の整備を求めています。違法・不適合な食品の販売は禁止され、ライブコマース市場の健全化が図られることになります。（提供/CRI）
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