中国の民間企業は目下、税収入の5割以上、国内総生産（GDP）の6割以上、技術イノベーション成果の7割以上、都市部雇用の8割以上、企業数全体の9割以上を占めています。習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席はかつて、「中国の経済成長が中国の奇跡を創造することができたのは、民間経済の貢献が不可欠だった」と述べたことがあります。
習主席は民間経済の発展と企業家の成長を極めて重視し、「市場活力の源は人であり、特に起業家の企業家精神から生まれる」との見解を示しました。
「民営経済促進法」が今年5月20日に施行され、この法律には社会主義の基本的な経済制度を堅持・改善し、公有制経済を揺るぎなく強固にして発展させ、非公有制経済の発展を揺るぎなく奨励、支持、けん引することが明確に盛り込まれています。
習主席が2012年に中国の最高指導者に就任して以来、中国の民間企業数は1085万社から5800万社以上に増えました。民間経済が社会へ果たした貢献は生活の随所に現れ、雇用を創出するだけでなく、人々の日常生活にも役立ち、イノベーションの主要な原動力にもなっています。（提供/CRI）
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