2025年12月25日、韓国メディア・週間朝鮮は日本の1人当たり国内総生産（GDP）が主要先進国の中でさらに順位を下げ、韓国との順位差が拡大したと報じた。
日本の内閣府が23日に発表した統計によると、24年の日本の1人当たりGDPはドル換算で3万3785ドル（約500万円）となり、前年より4．3％減少した。
一方、韓国の1人当たりGDPは3万6239ドル（約540万円）と前年より1．6％増加し、順位も21位を維持した。記事は「日韓の1人当たりGDPの差は前年の445ドル（約7万円）から2454ドル（約37万円）へと広がり、順位差も1ランクから3ランクに拡大した」と伝えた。
同日、厚生労働省が発表した23年の「所得再分配調査」によると、日本のジニ係数は0．5855となり、所得格差の拡大傾向も確認された。
記事は、日本メディアの「退職世代や低所得の高齢世帯の増加がGDPの平均値を押し下げた」「少子高齢化による労働人口の減少、長期的な低成長、そして円安の進行が重なった結果」との分析を引用し、「高齢化の進行が、経済成長の鈍化と分配の歪みを同時に深刻化させている」と指摘。「今回のデータは、日本経済が直面する構造的課題を改めて浮き彫りにした形となった」と結んだ。
これについて韓国のネットユーザーからは、「30年前に4万ドルを超えていたのに、現在は3万ドルにとどまっているなんて」「若者の給料が上がらない限り、順位は回復しないだろう」「少子高齢化を放置してきたツケが出ている」「韓国が成長しているというより、日本が止まっている印象」「日本はもう成長国ではなく、安定国として生きる道を探すべき」などの意見が出た。
一方で、「それでも日本は社会保障が手厚いから一概に不幸とは言えない」「日本は韓国よりは物価が上がっていない」「韓国の方が少子高齢化は早いスピードで進行している。韓国も日本と同じようになっていくだろう」「日本は人口が韓国の2倍以上いるから、少子高齢化の影響は韓国の方が大きくなる」「日本も韓国も若者が将来に希望が持てないことが問題。これでは少子高齢化は解決しない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
