2026年1月1日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、1日より施行される電気自動車（EV）の新しいエネルギー消費基準により、2026年はEVメーカーやブランドの淘汰が始まると指摘した。
記事は初めに、中国の新しいエネルギー消費基準「電気自動車のエネルギー消費量規制値 第1部：乗用車」について説明した。
「この新基準の施行後は、例えば重量が約2トンの車両の場合、100キロメートル当たりの電力消費量を15．1キロワット時以下に抑える必要があるなど、車両に対する技術的改良が求められる」と述べた上で、「大容量のバッテリーさえ積めば航続距離で差をつけられるような過去の時代は終わった。メーカーは100キロメートル当たりの電力消費基準を守らなければ、税収面の優遇を失うリスクに向き合うことになる」と指摘した。
次に記事は、27年以降、全埋め込み型ドアハンドルが禁止となったことについて、「この措置はいかなる状況においても正常に動く装置を強制的に使用することで、事故や故障の際も含めた現実的な安全性を当局が重視していることを意味している。全埋め込み式ドアハンドルを含めたデザインの流行を作ったテスラ社は、この問題で最も矢面に立っている」と指摘した。
記事は最後に「中国政府はEVを見捨てようというのではなく、秩序がありルールを重んじる、より成熟した業界にするための政策を取るように変化している。これは日々慎重さを増す市場への誠意の現れと解釈する海外メディアもある。一つだけ確かなことがある。それは欧州では規制や基準が増えるほど、価格に反映されて高くなることだ。その結果、中国車の競争力の低下を招くことになるだろう」と述べた上で、「早ければ今年、破壊的な価格戦争の犠牲となって、利益を保てない中国EVメーカーやブランドが数十社消えるかもしれない。中国政府の政策で多くのメーカーが出現したが、今後は市場の自然淘汰に委ねることで、世界市場でより強く、より稼げる力を持つ企業グループの出現を中国政府は期待しているようだ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
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