香港メディア・香港01は、今年1月1日から中国で施行される新たな法律法規を紹介する記事を掲載した。
記事はまず、社会秩序の面では、改正「治安管理処罰法」が施行され、市民生活に直結する迷惑行為への罰則が明確化されたと紹介。
経済・金融分野では締め付けと緩和が同時に進む形となり、税制面で「増値税法」が完成し、不動産市場の調整策として所有2年未満の住宅売却に対し3％の増値税を課す方針が打ち出された一方で、個人の利便性を高める緩和策として、これまで銀行での5万元（約110万円）を超える現金入出金時に義務付けられていた資金源の登記が不要となったこと、次世代システムへと進化したデジタル人民元はウォレット残高に利息が付与されるようになり、利便性と資産価値の両面から普及を加速させる段階に入ったことを紹介している。
テクノロジーとネット環境を巡っては、人工知能（AI）の安全監視と振興を両立させる改正「ネットワーク安全法」が施行されたほか、言語表現への統制も強化され、ネット番組やゲーム、公共施設での表記は標準中国語と規範的な漢字が基本とされ、外国語を併記する場合も漢字を主とすることが義務付けられたとした。
環境保護や次世代基準に関する部分では、国際的な水銀規制に基づき、長年親しまれてきた水銀体温計や血圧計の生産が全面的に禁止され、歴史の表舞台から退くと指摘。電気自動車（EV）には世界初となる消費電力量規制値の国家強制基準が適用され、走行効率を旧来より約11％引き上げる技術革新がメーカーに課されることになったと伝えている。
記事はこのほか、経済的停滞への救済措置として、2020～25年に発生した1万元（約22万円）の少額の支払い遅延記録について、「3月までに完済」という一定条件下で信用報告書から自動削除する「信用修復」の実施などを紹介した。（編集・翻訳/川尻）
