米国 新たな外国人入国制限措置が発効
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米国で現地時間2026年1月1日、トランプ政権が以前に発表した新たな入国制限措置が正式に発効しました。この制限は移民と非移民の両方に同時に適用され、「全面制限」と「部分制限」の2種類に分かれています。

ホワイトハウスがこれに先立って発表した声明によると、米国はブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国およびパレスチナ自治政府（PNA）が発行した旅券を所持する者を対象に、全面的な入国制限を実施します。また、これまで部分制限を実施していたラオスとシエラレオネの2カ国に対しても、全面的な入国制限を実施するとしています。

さらに、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ国、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国の国民に対して、部分的な入国制限を実施します。

米国はこれに加えて、非移民ビザの発給停止を解除する一方で、トルクメニスタン国民の移民としての入国は引き続き停止することも発表しました。（提供/CRI）

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