仏RFIの中国語版サイトは2日、「2025年は貿易戦争で中国がトランプ米大統領に譲歩を迫ったが、2026年は？」と題する記事を掲載した。
記事はまず、「トランプ氏は25年1月20日のホワイトハウス復帰後、米国の貿易赤字削減を目指して世界的な貿易攻勢を仕掛けた。
そして、「中国は米国との関税戦争において電気自動車（EV）やスマートフォン、ドローンなどの製造に不可欠な材料であるレアアース（希土類）を強力な武器として報復に用いた」と指摘。世界のレアアース精錬能力の80％以上を握っている中国が4月と10月に米国へのレアアース輸出を2度にわたって制限したことに触れ、フランス国際関係研究所（IFRI）アジアセンター所長のマルク・ジュリエンヌ氏の話として「レアアースは米国にとって真のボトルネックだ。したがって、25年に中国は米国との貿易戦争で再び優位に立ったと言える」と伝えた。
記事は、トランプ氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が10月に韓国で会談し、貿易戦争の一時的な「休戦協定」を結んだことにも触れ、「この協定が26年下半期に期限切れとなる点も注目に値する」と指摘。「トランプ氏と習氏が最終的な合意に向けて26年中に1～2回の会談を行う予定だと伝えられていることは、26年においても貿易関係は依然として大きな不確実性に直面しており、休戦の持続性はその後の交渉の進展に左右されることを意味する」とし、「中国はレアアースや主要な鉱物資源において優位な立場にあるため、これらは米国の関税措置に対処する上で引き続き重要な交渉材料となるだろう」と伝えた。
また「中国と米国はハイテクやエネルギー、医療などをめぐる競争が激化する中で共に産業チェーンにおける自給自足と支配を強化し、経済とサプライチェーンの分断を推し進めている」とも指摘。中国で「新三様（新・三種の神器）」と呼ばれるEV、リチウムイオン電池、太陽光発電関連製品の欧米向け輸出がより厳しい規制に直面する可能性が高い一方、米国は製造業の国内回帰を推進していて、こうした競争の構図が26年にさらに進化し、特に半導体や新エネルギーといった戦略産業において世界貿易システムの断片化につながる可能性もあると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
