香港メディアの香港01は4日、米国のベネズエラに対する行動によって、日本の高市早苗首相が「板挟み」状態になっているとの記事を掲載した。
米国は3日、ベネズエラに対して空爆を行い、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。
高市首相は4日に自身のX（旧ツイッター）アカウントで「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応に当たっています。ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。わが国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。先進7カ国（G7）や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と考えをつづった。
香港01の記事は、高市首相が基本的価値や原則の尊重を強調したものの「投稿の中では米軍による攻撃の是非には触れなかった」と指摘し、日本の報道を引用する形で、高市首相が米国のトランプ大統領との信頼関係の構築に腐心し、ウクライナや中東でのトランプ大統領の外交努力を支持する姿勢を示す一方、日本国として一貫して法の支配に基づく主権と領土の一体性を主張してきたという立場があることに言及。「日米関係」と「国際法」という二つの視点において「板挟み」になっているとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）
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