2026年1月4日、香港メディア・香港01は米国がベネズエラに侵攻してマドゥロ大統領の身柄を拘束したことについて、「世界に教訓を与えた」とする中国メディア関係者の評論を紹介した。
記事が紹介したのは、新華社の劉洪（リウ・ホン）副編集長が立ち上げたセルフメディア「牛弾琴」による評論文章。
一方で、ベネズエラのロドリゲス副大統領は大統領夫妻の行方が不明であることを明かし、生存の証拠を示すよう要求するとともに、米国の行動によって多くの市民や兵士が犠牲になったと指摘したほか、ロシアやコロンビアが国連安全保障理事会の緊急会議開催を要求していると紹介した。
その上で、今回の米国の行動によって世界は三つの血の教訓を得たと指摘。1点目として国防の重要性を挙げ、人口2800万人と決して小さくはない規模を持ち、かつ世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラであっても、人口や資源に見合う国防力がなければ「帝国の標的」になるだけであり、一国の大統領夫妻が数時間で連行された事態は「国家的恥辱」だと言及した。
2点目では「内部からの崩壊」を指摘。米軍がこれほど容易に大統領を拘束できた背景には、国内の協力者や内閣への浸透があったはずだと分析。また、昨年のノーベル平和賞をベネズエラの反政府派人物が受賞したことを象徴的な事例に挙げた上で、西側諸国が支持する反対派の存在により国内が引き裂かれた国家は、強大な敵を前にして抵抗力を失うと紹介した。
3点目は「米国が標ぼうする平和への不信」を挙げ、自らを「平和の大統領」と称するトランプ大統領について、国連安保理や連邦議会の承認を得ずに他国への侵攻を繰り返していると批判した。CNNなど米国内のメディアからも「深夜に一国の大統領を拉致することほど無制限の権力を象徴するものはない」といった批判が出ており、米国の姿勢を「他国には国際法や主権の尊重を要求する一方で、自国はこれを無視するダブルスタンダードであり、その本質は権力の恣意的な行使に過ぎない」と評している。
文章は最後に、今回の事件は危険な始まりにすぎず、中南米諸国は「神から遠く、米国に近すぎる」という絶望的な状況の中で恐怖に直面していると締めくくった。（編集・翻訳/川尻）
