中国国家発展・改革委員会の王昌林（ワン・チャンリン）副主任は5日、国務院新聞弁公室が行った記者会見で、「長江経済ベルトはすでに中国で科学技術資源が最も集中し、イノベーション・起業の活力が最も高い地域の一つになっている」と述べた。中国新聞社が伝えた。
王副主任は、「長江経済ベルトは中国で産業が集積する重要な地域だ。ここ数年、当委員会は沿岸産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を積極的に推進し、大きな成果を収めた」とした上で、次の三つの成果を挙げながら説明した。
（1）イノベーション駆動による新たな原動力の育成。当委員会は地域イノベーション体制を整備し、沿岸の省・直轄市に科学技術イノベーションセンター3カ所、国家実験室8カ所などのイノベーションプラットフォームを配置し、人工知能（AI）、量子情報、集積回路、生命科学などの分野で複数の重要コア技術を確立した。これにより合肥量子大道、武漢東湖新技術開発区（武漢光谷）、成渝（四川省成都市・重慶市）地区西部科学城といった科学技術イノベーション産業拠点が急速に発展している。
（2）産業の高度化による新たな優位性の構築。長江経済ベルトは産業の基礎がしっかりしており、レジリエンスが高く、累計で国家レベル先進製造業クラスター41カ所、戦略的新興産業クラスター30カ所を育成し、全国に占める割合はそれぞれ51％、45％となっている。自動車産業を例にすると、2025年には上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、重慶市の新エネルギー自動車生産台数がいずれも100万台を超えて、流域全体と産業チェーン全体をカバーする新エネ車産業チェーンの形成が加速している。
（3）GXによる新たなブレークスルーの達成。当委員会は長江経済ベルトに国家二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト実証都市・パーク24カ所、ゼロカーボンパーク14カ所を配置・建設し、浙江省麗水市、江西省撫州市などの実証エリア14カ所がエコ製品価値実現メカニズムの探求加速を推進してきた。長江経済ベルトは全国のエネルギー消費とCO2排出量に占める割合が約3分の1で、国内総生産（GDP）の半分近くを生み出しており、エコ優先グリーン発展の主戦場としての牽引的役割が日増しに顕著になっている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
