2026年1月6日、第一財経は、世界市場でメモリ用半導体価格が上昇する中、中国の半導体設備メーカーが大きなチャンスを迎えていると報じた。
記事は、6日に北方華創、拓荊科技、中科飛測といった中国の主要半導体製造装置メーカーの株価が相次いで上場来高値を更新したと紹介。
その要因として、人工知能（AI）サーバー需要の爆発的増加に伴い、サムスン電子やSKハイニックスといった海外大手が製造能力をHBM（広帯域メモリ）などのハイエンド製品へ集中させているため、その他の市場で供給不足が生じていることを挙げた。
そして、価格高騰の具体的な状況としてDDR4型16ギガビット品の価格が1年間で約19倍という記録的な上昇を見せたほか、サムスンとSKハイニックスが今年1～3月期にサーバー向けDRAM価格を前期比で60～70%引き上げるとの情報も流れたことなどを紹介。ローエンドからハイエンドまであらゆる半導体の値上がり傾向が続いており、現時点で緩和の兆しは全く見えないと指摘した。
その上で、中国国内ではメモリ大手である長鑫科技のIPO（新規株式公開）申請が受理されたことを紹介。同社が295億元を調達し、生産ラインの技術改良や研究開発に投じる計画であること、25年の売上高が565億元（約1兆2700億円）前後に達する見込みであり、今年中に黒字転換する可能性があること、そして調達資金による設備導入が27年末までにおおかた完了する予定であり、これが国内の装置や材料メーカーへの需要をけん引する鍵になることを伝えた。
記事は、3D NANDやDRAMの技術進化に伴い、エッチング装置や薄膜堆積装置などの核心的な設備の重要性が増しているという業界関係者の分析を紹介し、「海外大手が先端分野に注力する中、生産能力の拡大と技術の追いつきを急ぐ中国国内メーカーにとって現在の状況は『国産代替』のプロセスを加速させる歴史的な好機となる」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
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