2026年1月7日、中国メディアの看看新聞は、日本で「過酷な重税」が常態化しており、独身者であっても他人の子どもを養う負担を強いられていると報じた。
記事は、日本政府が昨年に投じた80兆円の対米投資と9兆円の防衛費という二つの巨額支出により、26年の日本の納税者はかつてないほど重い税負担を負うことになったと指摘した。
そして、国民の不満を回避するため、高市早苗内閣は「子育て家庭を支援するための財源確保」という名目で、4月から毎月の健康保険料から一律に支援金を差し引く「巧妙な仕組み」を設計したと紹介。健康保険料の計算体系は非常に複雑で一般人には全容が把握しにくいため、毎月数百円程度の増額は気づかれにくく、反対したくても支払いを拒否できないと伝えた。
また、「多くの日本人が絶望している点」として、本人が結婚しているか、子どもがいるか、あるいはすでに子どもが成人しているかにかかわらず、毎月この費用を徴収されることに言及。徴収額は月額250円で、今後はさらに引き上げられる予定であるとし、日本では「他人の子どもを養う」ことがもはや笑い事ではないと評した。
中国のSNS・微博（ウェイボー）ではこの件が一時トレンドワード入りし、多くのユーザーが注目。コメント欄では制度の構造的な矛盾を指摘する声が上がった。経済的な理由で子どもを持たない選択をした層に対し、さらに金銭的負担を強いることで「ますます子どもが養えなくなる」という悪循環を危惧する意見や、将来的にその子どもが「支援」してくれた未婚者の老後を支える保証があるのかといった疑問が呈された。
また、今回の増税を単なる隣国のニュースとしてではなく、自国の少子化対策の前兆として捉える反応もあった。「誰も他人のことを笑えない。私たちもこれを学ぶことになるだろう」「日本をたたくのは構わないが、ブーメランが返ってくるのが怖くないのか。われわれの出生率は日本よりもさらに低いんだぞ」といったコメントが見られた。
このほか「これは子育て支援と言いながら、米国に貢いだお金の穴埋めではないのか」「支持率も高いんだからまあ、日本国民は満足しているのだろう。
