上海市は1月4日、低空経済（高度1000メートル以下の低空域でドローンなどを活用して営まれる経済活動）の核心産業規模が2028年までに約800億元（約1兆7900億円）に達すると発表しました。また、低空新型航空機の完全な産業チェーン体系が形成され、低空経済の国家先進製造業クラスターが構築され、比較優位性が際立つ「世界eVTOL（電動垂直離着陸機）の都」への歩みを加速するとのことです。
世界では、中国の国産装備の実力が注目されています。広東省製造の一般消費者向けドローンは世界市場の7割、産業用ドローンは半分を占め、農業用ドローンは100以上の国と地域で利用されており、販売台数はトップを占めています。
低空経済で活躍する国産航空機は現在、ますますクールかつ強力になっています。2025年12月30日時点で、関連会社1081社が登録を完了し、登録済み製品は3623種類、529万台以上あります。中国民用航空局によると、中国の2025年の低空経済市場規模は1兆5000億元（約33兆6000億円）に達し、2035年には3兆5000億元（約78兆4000億円）を超える見込みです。（提供/CRI）
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