中国商務部は7日に公告を発表し、日本から輸入されるジクロロシランに対し、同日から反ダンピング調査を行うことを明らかにした。
同部報道官の7日の説明によると、今回の調査は中国国内の産業界からの申請に応じて発動したものだ。
申請側が提出した初期段階の証拠によると、2022年から24年までの間に、日本から輸入されたジクロロシランの数量は全体として増加傾向にあったが、価格は累計で31％低下しており、日本がダンピングした輸入製品が中国国内産業の生産・経営に損害を与えたとされる。
調査機関は申請を受理した後、中国の関連法律・法規と世界貿易機関（WTO）のルールに基づいて申請書の内容を審査し、この件は反ダンピング調査の発動条件に合致しているとみなし、調査を開始することを決定した。
同公告によると、今回の反ダンピング調査の対象期間は24年7月1日から25年6月30日まで、産業が受けた損害の調査の対象期間は22年1月1日から25年6月30日までとなっている。
ジクロロシランは主に半導体の製造過程における薄膜（エピタキシャル膜、炭化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、酸化ケイ素膜、ポリシリコン膜など）の形成や、ロジック半導体、メモリ半導体、アナログ半導体、その他の半導体の製造に用いられる。また、シリコン化合物の前駆体やポリシラザンの製造などにも用いられる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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