タクシーや宅配便が空からやってくる、そんな未来の暮らしはいつ頃実現するだろうか。新しい年がスタートし、上海市は全国に先駆けてこうした未来図への早送りボタンを押した。
同市は4日、「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）に関する計画を発表。2028年までに上海低空経済コア産業の規模を800億元（約1兆8000億円）前後に拡大し、低空域を飛行する新型航空機の整った産業チェーンシステムを構築し、「低空経済」国家先進製造業クラスターを形成し、eVTOL（電動垂直離着陸機）の優位性の際立つ「世界eVTOL都市」への歩みを加速させると発表した。
世界を見渡すと、中国産装備の実力がより一層目を引く。広東省の消費者向けドローンは世界市場で7割のシェアを占め、産業用ドローンも半分のシェアを占め、農業用ドローンは100を超える国・地域で売り上げのトップに立つ。
現在、国産航空機はますます品質を向上させ、ますます実力を高めている。25年12月30日現在、国内で登録済の関連企業は1081社、製品は3623種類・529万台超に上る。中国民用航空局（民航局）の予想では、中国「低空経済」の市場規模は25年に1兆5000億元（約33兆7500億円）に達し、35年には3兆5000億元（約78兆7500億円）を突破する見込みがある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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