国連のドゥジャリク事務総長報道官は1月8日、「米国の国連総会で承認された予算の分担金の未払いが一定期間続いた場合、国連総会での投票権停止につながる可能性がある」と表明しました。

ドゥジャリク報道官は記者会見で、米国は2025年の分担金を支払っていないことを確認し、「国連憲章第19条により、加盟国は分担金の支払いが延滞し、数年間続く場合、国連総会での投票権を失うことになる」と説明しました。

ドゥジャリク報道官は、「国連憲章第19条は国連総会に適用する。分担金の支払いが延滞しても、依然として国連の加盟国である」と付け加えました。(提供/CRI)

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