2026年1月9日、韓国・中央日報は「韓国人の3人に2人が、インターネット上でコメントを投稿する際に、投稿者の国籍も表示される制度の導入に賛成していることが分かった」と伝えた。
ソウル大学国家未来戦略院が韓国リサーチに依頼し、先月29～31日に全国の満18歳以上の男女3000人を対象に実施したアンケート調査の結果によると、「コメント投稿者の国籍表示に同意する」人は64％に達した。
また、「韓国人に投票権を与えていない国から来た外国人に投票権を付与すべきだと思うか」との質問には、69％が「思わない」と答えた。内訳は「全く思わない」44％、「あまり思わない」25％だった。投票権の付与に好意的な回答は13％にとどまったという。
現行法上、永住権を取得して3年以上が経過し、外国人登録されている外国人は、地方選挙での投票が可能となっている。参政権を持つ外国人は年々増加しており、2022年の地方選挙時は12万7623人に達した。このうち9万9969人が中国籍だった。一方、米国、中国、日本など大部分の国が自国に居住する韓国国籍者に投票権を付与していない。また、韓国も大統領と国会議員選挙に関しては外国人に投票権を認めていない。
政界では最大野党「国民の力」を中心に、外国人参政権の制限と、国籍表示制度の導入について積極的に議論が交わされているという。第22代国会では、永住権取得後の居住要件を3年から5年以上に延ばす法案が何度か提出されている。
羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員をはじめとする国民の力所属議員34人は昨年2月、「海外に拠点を置く組織的なコメント投稿活動によって韓国内の世論を歪曲（わいきょく）しようとする試みが頻発している」と指摘し、コメント投稿時に、投稿者の所在地がある国家を表示する案を発議した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「国籍表示、外国からのアクセス遮断でいい」「どうせ中国人は、韓国人の流出した個人情報を使ってログインするだろうし、制度を導入しても意味がないのでは？」「国籍と、今どこでコメントを入力しているか、この2つは表示するべき」「入力手段、これまでに投稿したコメントなども全て閲覧できるようにしてほしい」「ヘイトをあおる意図が見え見えの政策など発議せず、全員実名制にすればいい」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
