2026年1月12日、中国産業経済信息網は金融機関などが26年の韓国経済について明らかな回復トレンドを呈するとの見方を示したことを報じた。
記事は複数の機関が発表した26年の韓国経済展望レポートを引用し、国内総生産（GDP）成長率が25年の穏やかな成長（1．1％～1．2％）から脱し、1．9％～2．1％の範囲で明確な回復を見せるとの見方で一致していることを紹介。
また、どの機関も回復の「エンジン」として半導体輸出を挙げていると指摘。シティグループは世界的な人工知能（AI）設備投資サイクルがけん引し、今年の韓国のチップ輸出が前年比56％増加し、これがGDPを1．3ポイント押し上げると試算し、UBSも高帯域幅メモリ（HBM）分野での優位性がテクノロジー輸出の大きな原動力になると評価したことを紹介した。
さらに、政策面については、李在明（イ・ジェミョン）政権がより積極的な財政措置へ転換し、26年の財政支出が前年比8．1％増、財政赤字は対GDP比4．0％まで拡大する見通しで、状況次第では補正予算の可能性もあるというUBSの分析を紹介。金融政策については、インフレ率が目標を下回るとの予測に基づき、政策金利が2．5％から2．0％へ引き下げられるなど、緩和的な基調になるとの見方を伝えた。
記事は一方で、マクロ経済の好転とは裏腹に、企業の国内投資意欲の低さが深刻な課題であるとも指摘。韓国経営者総協会（KEF）の調査データとして、国内投資の拡大を計画する大企業が25％にとどまる一方、40％が縮小を計画していること、海外投資の拡大を計画する企業が45．7％に達したことに触れ、米国の関税政策による圧力が投資の海外流出を招いているとの分析を示した。また、企業自身による経済成長率予測も平均1．6％と低く、本格的な回復時期を27年以降と見る企業も約3割に上るとした。
記事は最後に、26年の韓国経済について、半導体と政策支援主導による回復シナリオが明確であるものの、企業の海外シフト、国内産業発展のバランス、世界貿易の不確実性への対応が回復の実質的な質を決定づける鍵になると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
