2026年1月12日、韓国メディア・韓国経済は「サムスン電子・SKハイニックスが好調でトリクルダウン効果が期待できるにもかかわらず、政府は『K字成長』を問題視し、大企業に対する準租税を拡大する方針」だと伝えた。
政府と韓国銀行は、サムスン電子、ハイニックスともに今年2％台の成長を見込んでいる。
そのため政府は大企業を対象に準租税を拡大し、中小企業に還元する案を検討中だという。まず、大・中堅企業が中小企業との共生のために大・中小企業・農業協力財団に出捐（しゅつえん）し造成している基金「相生（共生）協力基金」について、出捐金規模を年平均3000億ウォンに拡大する方針だ。これは過去10年間の平均（2500億ウォン）を上回る規模となる。
同基金は大・中小企業の技術力促進、人的交流の拡大、賃金格差の緩和などに活用される。出捐金の10％を税額控除するなどのインセンティブがあるという。政府は「企業が自発的に参加している」と説明しているが、具体的な目標額を提示していることから、事実上の圧力ではないかとの指摘も出ている。
また、サムスン、現代自動車グループ、SK、LGなど大企業は独自に共生プログラムを持っていることから、基金との重複も指摘されているという。
さらに政府は今年上半期、「戦略輸出基金」を新設し、財源の一部を政策輸出金融の恵沢を受けている企業からの出捐金で賄う方針を決めた。防衛産業・原発・プラントなど国家間の受注競争が激しい分野の支援を目的とする基金で、今後、海外プロジェクト受注の際に輸出入銀行、産業銀行、韓国貿易保険公社の政策金融を活用した企業は一定の利益を基金に還元しなければならないというものだという。
しかし、防衛産業や原発プロジェクトは超長期リスクが累積する事業であり、政策金融の支援があっても企業の負担はかなりのものになる。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「政府がやってるのは収奪と再分配」「まるでヤクザだな」「ちょっと稼いだとみるとすぐにむしり取りに来る」「法人税も上げたのにね。政府は企業に補助金も出さないで、金を巻き上げてばかり。これでは高成長など望めまい」「企業を海外に出ていかせようとあおってるのか（笑）」「政府がすべきことをいつまで企業に押し付けるつもりだ？」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
