中国のニュースサイト・観察者網に13日、「日本がレアアース代替を急ぐ、難しさはどこに？」と題する文章が掲載された。
同文章は、日本が米国ら同盟国と重要鉱物をめぐる協議を進める一方で、レアアースの対中依存を低減するための取り組みを本格化させていると指摘。
「その中心となるのが、南鳥島周辺海域における深海レアアースの試験採掘である」とし、探査船「ちきゅう」を用いて水深約6000メートルという極限環境下でレアアースを含む泥を採取する世界初の試みを行うと伝えた。その上で、「調査では同海域には1600万トンを超えるレアアース資源が眠っているとされ、試掘では1日当たり約350トンの泥を引き上げ、技術や装置の有効性を検証する計画だ」と説明。「今回の試みはあくまで実証実験の段階であり、本格的な採掘や精錬は来年以降に検討される」とした。
一方、「深海レアアースの開発には高いハードルが存在する」と指摘。「水深6000メートルでは約550気圧に相当する力がかかり、機器の故障リスクが大きい。また深海での採掘コストは陸上の10倍以上とされ、商業化には10年以上を要する可能性がある。海洋生態系への不可逆的な影響や、精錬過程で発生する有害な化学物質や放射性物質の処理など、環境面の問題も無視できない」と課題を挙げ、日本の専門家から「採掘そのものよりも、経済性のある供給網と精錬体制を構築できるかが最大の難関」との見方が出ていることを伝えた。
文章は、こうした課題を踏まえ、日本ではレアアースの国産化だけでなく循環利用も模索されていると紹介。「自動車メーカーの日産と早稲田大学が連携し、使用済み電気自動車（EV）のモーターからレアアース磁石を回収する技術の研究が進められている。1台のモーターには相当量のレアアースが含まれるが、実用化にはEVが大量に廃車となる時期を待つ必要があり、2030年前後が目標とされている」と説明した。
このほか、「日本のレアアース供給構造は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」とも指摘。「輸入の7割以上を中国に依存し、特にジスプロシウムやテルビウムといった重希土類では対中依存度がほぼ100％に近い。
レアアースはスマートフォン、医療機器、航空機部品など先端産業に不可欠で、中国は生産だけでなく精錬分野でも圧倒的なシェアを握る。中国が対日輸出規制を強化する動きを見せる中、日本経済への影響を懸念する声も強まっている」とし、日本の専門家からは、「供給制限が長期化すれば経済全体に深刻な打撃を与えかねない」と懸念の声が上がっていることを強調した。（翻訳・編集/北田）
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