米国のトランプ大統領は現地時間1月12日午後、SNSで「イラン・イスラム共和国と商業取引を行ういかなる国も、米国とのあらゆる商業活動において25%の関税を課されることになる」と投稿しました。

これに対し、中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、「関税問題における中国の立場は明確だ。

関税戦争に勝者はいない。中国は自らの正当かつ合法的な権益を断固として守る」と強調しました。(提供/CRI)

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