ウクライナのユリヤ・スビリデンコ首相は1月12日、同国中部のリチウム鉱床の採掘権を巡る入札で、米国政府系コンソーシアム（共同事業体）のドブラ・リチウム・ホールディングスが落札したと公表しました。ウクライナはこれにより西側資本を呼び込むとともに、米国との関係強化を図る狙いがあると分析されています。
スビリデンコ首相は12日、ソーシャルメディアプラットフォーム「テレグラム」への投稿で、ウクライナはドブラ社をドブラ鉱山リチウム採掘権の落札者に決定し、同社と生産量分配契約を締結したと発表しました。この契約により、ウクライナには少なくとも1億7900万ドルの投資が見込まれ、うち1200万ドルは地質探査と国際埋蔵量監査の実施に、残りの1億6700万ドルは精錬と選鉱に充てられます。スビリデンコ首相が明らかにしたところによると、生産量分配契約は、外国投資家が双方のパートナー協定の枠組内で鉱物資源の採掘を許可しているが、鉱物資源自体は依然としてウクライナが所有するもので、投資家とウクライナ政府は産出物を共有するとのことです。
スビリデンコ首相によると、落札したドブラ社の株主には、米国政府系エネルギー企業のテックメット（TechMet）とロック・ホールディングス（Rock Holdings）が含まれているとのことです。（提供/CRI）
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