2026年1月14日、台湾メディア・中国時報は、日本の高市早苗政権の対中政策が経済に及ぼす影響について報じた。
記事は、高市早苗首相が就任直後にトランプ米大統領の訪日や習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を成功させ、内閣支持率を上昇させたものの、「台湾有事」関連発言によって外交戦略に狂いが生じたと指摘。
そして、高市氏は中国との「戦略的互恵関係」を掲げつつも「台湾有事」発言の撤回は拒否しており、強硬姿勢で国内のナショナリズムをあおって少数与党という不安定な政権基盤を固める狙いがあると分析。一方で、高市首相が3月の訪米を通じて対中外交のレバレッジを確保しようとしているものの、米側の対応は定まっていないと指摘している。
また、日本メディアが昨年12月に実施した調査では、約6割が「高市氏の発言による日中関係悪化が経済に悪影響を与える」と回答したことに言及。昨年7～9月の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1．8％となり、高インフレも続いている状況から、「サナエノミクス」が経済を振興できなければ対中強硬姿勢だけでは選挙に勝てず、景気を回復できなければ政権維持は困難だとの見方を示した。
さらに、中国が日本への経済的圧力を強めており、レアアースを含む軍民両用品目の輸出規制強化方針を示したことも紹介。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはすでに中国が一部レアアースの対日輸出制限を開始したと報じており、日本の商社からは代替困難な中国産レアアースが止まれば深刻な問題になると危機感を示す声が出ていると伝えた。
記事は一方で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「実利外交」を掲げて中立的立場の維持に努めており、先日も財界人200人と訪中し、中国との間で重要鉱物のサプライチェーン協力や相互投資を推進していると指摘。経済的利益を重視する李大統領の外交は高市氏より上手であると評した上で、日本は現在の状況が続けば中国への対抗による代償を支払うことになると結んだ。(編集・翻訳/川尻)
