2026年1月15日、香港メディア・香港01は中国の輸出構造の変化について中国メディアの分析を紹介した。
記事は中国中央テレビ（CCTV）傘下のソーシャルメディア「玉淵譚天」が15日に発表した分析を紹介。
そして、25年1～10月の輸出統計を見ると、中間財（部品・半製品）輸出は前年同期比9．7％増、資本財（工業設備）輸出は同6．0％増となった一方、消費財輸出は同0．8％減少したことに言及。粤開証券研究院の羅志恒（ルオ・ジーホン）首席エコノミストが中間財と資本財の拡大こそが輸出増の核心的な原動力だと指摘したことを紹介した。
「玉淵譚天」は市場別の輸出データにも注目した。25年1～11月の対アフリカ輸出は同26．3％増、対ASEAN輸出は同14．6％増と大きく成長しており、その原動力はやはり中間財と資本財だったと分析。中国が「最終消費財の価格優位性」に依存した貿易を行っているという古い認識に基づく「中国製造脅威論」は、こうした輸出構造の変化と世界的な分業体制の深化を見落としていると批判した。
さらに、グローバルサウス諸国が工業化を加速させ、世界経済で存在感を強めつつある中、中国の製造業も「欧米への消費財輸出」から「発展途上国の新興産業への中間財提供」へと軸足を移していると指摘。中国がバリューチェーンの上流へ移行することで新興工業国に新たな伸びしろを提供する構図ができつつあると評した。
また、再生可能エネルギー分野では、中国が構築した世界最大規模の再エネ体系が太陽光発電のコスト低減を主導しており、サハラ以南のアフリカで展開する分散型太陽光発電やマイクログリッド事業が現地のエネルギーコスト削減と民生向上に寄与していると紹介した。
「玉淵譚天」は、25年10月に署名された「中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）3．0版議定書」により、貿易協力の分野はデジタル経済やグリーン標準へ拡大したと紹介した上で、中国は単なる製品輸出だけでなく、産業の安定的発展を支える新たなロジックをも世界に提供していると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
