2026年1月14日、韓国メディア・ニュースピムは、韓国国家データ処が発表した「25年12月および年間雇用動向」を引用し、昨年12月の就業者数は増加したものの、失業率は上昇したと報じた。
記事によると、韓国の25年12月の就業者数は2820万9000人で、前年同月に比べて16万8000人増加した。
就業者数は24年12月以降、12カ月連続で増加している。
記事は一方で、「若年層の雇用環境は厳しさを増している」と指摘。15～29歳の若年層の雇用率は44．3％で、前年同月比0．4ポイント低下し、24年5月以降20カ月連続でマイナスを記録した。また、全体の失業者数は121万7000人で、前年同月比で10万3000人増加した。失業率は4．1％となり、12月基準では00年以降で最も高い水準となったという。
さらに、「非経済活動人口」のうち「就職をあきらめた人」は32万8000人で前年より減少したものの、「特別な理由なく休んでいる」という「休業人口」は264万9000人と、前年同月に比べて12万4000人増加した。特に60歳以上と20代で増加が目立ったという。
韓国のネットユーザーからは「失業率が00年以降で最高というのが一番深刻」「若者の雇用率が20カ月連続で下がっているのは異常」「上がった雇用率も中身は非正規職だろう」「まともに給料を出す職場がないのが問題」などの声が上がった。
また、「若者に休んでないで働くべきと言っていても改善しない」「若者が働きたい仕事と、実際にある仕事が合っていないんだろう」「過剰な学歴社会の副作用だ」「雇用政策が現場に届いていない証拠、もっときちんと取り組んでほしい」「若者対策を本気で考えないと将来がない」などといった声も見られた。（翻訳・編集／樋口）
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