台湾メディアの商伝媒は16日、「日本の資源戦略が大転換！南鳥島のレアアース開発に光、中国依存脱却に期待」と題する記事を掲載した。
記事は、「生成AI（人工知能）、電気自動車（EV）、国防産業における戦略資源の需要がかつてない水準に高まる中、日本の南鳥島沖のレアアース泥採掘計画が再び国際的な注目を集めている」と指摘。
日本の報道を引用し、「この世界初の深海開発計画は日本の技術力を示すものであると同時に、レアアース供給網で中国への依存から脱却し、資源の自立化を実現するための重要な戦略的布石と位置付けられている」と伝えた。
その上で、南鳥島の海底のレアアース泥は地上で採掘されるものと比べて含まれる放射性元素が極めて少なく、環境負荷や精錬などの処理において高い経済的優位性を有する点に言及。「商業化に成功すれば、日本の資源安全保障の構図を根本から変える可能性がある」としたほか、「資源輸入国から輸出国へと転換する可能性もある」と説明した。
一方で、「商業化への道のりは長い」とも指摘し、最大の課題として深海採掘に伴う高コストが挙げられていると紹介。また、日本国内での精錬やサプライチェーンの整備には莫大なインフラ投資が必要という点にも触れた上で、「中国への深刻な依存を脱却するため供給網の多様化の緊急性は一段と高まっており、リサイクル技術の開発や国際的な資源連携も同時並行で進めていく必要がある」とした。
記事はこのほか、日本のネットユーザーの間では南鳥島のレアアース開発を支持する意見が多いと紹介。「成功すれば日本の先端技術分野での影響力が飛躍的に向上する」と期待する声がある一方、「国際情勢や採掘コストも含め、政府は短期ではなく長期的な視点で判断すべき」との声や、「都市鉱山からの回収技術を強化すべき」との声もあると伝えた。（翻訳・編集/北田）
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