仏RFIの中国語版サイトは17日、日本の共同通信の報道を引用し、中国からレアアースを日本へ輸出する企業に対して中国当局が打ち出した審査厳格化の詳細が判明したと報じた。
共同通信が複数の通商筋の話として伝えたところによると、中国は販売先の企業や生産する製品を含むサプライチェーンに関する情報について、従来より詳しい報告書類を追加提出するよう求めた。
書類には（1）レアアースが最終的にどのような製品に利用されるか（2）最終的な販売先企業と中間業者の情報（3）日本で生産した製品を米国など第三国に輸出するかどうかなどの記載が求められた。
サプライチェーンに関する書類は輸出する中国企業が中国当局に提供するが、書類は輸入する日本企業が準備しなければならず、日本側の負担が増す。
RFIによると、中国商務部は6日、国家の安全と利益を守るため、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制を強化し、いかなる国・地域による中国原産の軍民両用品の日本への移転も禁止すると発表した。中国の2026年版の両用品目および技術輸出入許可管理リストは1000を超える項目に及び、レアアースや化学品、ドローン（無人機）、通信、合金、原子力エネルギーに関連する材料、機器、技術が含まれる。（翻訳・編集/柳川）
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