中国・アモイ市、国連公海等生物多様性協定事務局の設置都市に名乗り―仏メディア
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仏RFIの中国語版サイトは17日、中国のアモイ市が国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）事務局の設置都市に名乗りを上げたと報じた。

AFP通信の報道として伝えたところによると、国連中国政府代表部はアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で、「中国は同条約の事務局設置都市候補としてアモイ市を立候補させると決定した」と記した。

同条約は17日に正式に発効し、事務局設置国は年内に決定される。これまでにベルギーとチリが名乗りを上げている。

AFPは「この予想外の申し出は、地球環境ガバナンスへの影響力を高めたいという中国の思惑を浮き彫りにしている」と伝えた。

中国の発表に先立ち、米国のトランプ大統領は7日、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）を含む66の国際機関と条約（約半数が国連関連）について、「米国の利益に反する」として脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名していた。（翻訳・編集/柳川）

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