2026年1月18日、中国メディアの中国新聞週刊は、内モンゴル自治区包頭市にある国有製鉄大手・包頭鋼鉄（包鋼集団）傘下の工場で爆発事故が発生し、多数の死傷者が出ていると報じた。
記事によると、18日午後3時5分ごろ、包頭市九原区にある包鋼集団傘下の上場企業、内蒙古包鋼鋼聯の鋼板工場で大規模な爆発事故が発生したという。現場から10キロ以上離れた場所に住む住民ですら「巨大な雷のような音がした」と証言しており、爆発直後には白い煙が、その後は灰白色の煙が空高く昇る様子が目撃されたと伝えた。新華社の後続報道では、同日午後7時50分時点で2人が死亡、2人が行方不明となっているほか、78人が病院に搬送され、そのうち4人が重症であると報じられている。
現場周辺の被害状況について中国新聞週刊の記事は、爆心地から4～5キロ離れた集落では、爆発の衝撃波により「地震かと思った」というほどの揺れを感じ、民家の7～8割で窓ガラスが粉砕される被害が出たと報じた。また、工場から飛来した破片によって無人の民家1棟が倒壊したものの、幸いにも住民への直接的な人的被害は確認されていないという。記事は、多くの住民が市場へガラスを買い求め、寒空の下で修復作業に追われている現状や、搬送先の一つである包鋼医院の救急科スタッフが「搬送者が多すぎて収拾のつかない状態」と語るなど緊迫した様子を描写した。
記事は、今回の事故が皮肉にも「安全宣言」の直後に発生した点を指摘。事故のわずか2日前に同社が安全委員会を開催し、経営トップが「現在の安全情勢を深刻に認識し、突出した問題に焦点を当てて隠れた危険を徹底的に排除する」と強調したばかりだったとした。また、会議では包頭市応急管理局と共同で策定した「安全管理特別是正作業案」に基づき、即座に行動を開始して「安全文化を醸成する」と高らかに宣言していたことにも言及し、「責任の徹底」「安全防壁の構築」といったスローガンが唱えられたわずか48時間後に起きた惨劇は、同社の安全管理体制が形骸化していた可能性を示唆していると伝えた。
同社は1954年に設立され、中国の「第1次5カ年計画」における国家重点プロジェクトとして建設された歴史ある巨大国有企業であり、その爆発事故が社会に与える影響は大きいと推察される。記事によると、現在当局による原因究明が進められているという。（編集・翻訳/川尻）
— 中国動画 (@RC00547555) January 19, 2026
