2026年1月19日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国銀行は雇用問題に関する報告書の中で、「韓国の若者が日本のロストジェネレーションに似つつある」と分析した。就職の遅れによる生涯所得の減少や住宅費の負担による資産形成の困難など、若年層の苦境が深刻化しているという。
若年層の雇用率は2000年の43．4％から24年は46．1％に上昇し、失業率は8．1％から5．9％に下がっているが、報告書はこれについて「就職準備期間が長期化したため」と指摘している。
非経済活動人口の一つで、病気や育児などの理由がなく就職活動も行なっていない「休業人口」は、03年の227万人から24年には422万人にほぼ倍増した。最初の就職までに1年以上かかる割合も04年の24．1％から25年には31．3％に上昇している。
就職の遅れは所得減少につながる。未就業期間が1年延びると実質賃金は6．7％減少すると分析される。報告書は「若者の求職期間が長くなると、熟練機会を喪失し人的資本の蓄積も不十分になり、生涯を通じての雇用安定性も低下して所得が減少する」「日本の就職氷河期世代（失われた世代）の事例と似ている」と指摘している。
また、韓国の若者は住居の負担にも直面している。考試院（コシウォン、簡易宿泊施設）など脆弱（ぜいじゃく）な住居の利用率は10年の5．6％から23年は11．5％に上昇した。住宅面積が最低居住基準に満たない割合は、24年には8．2％に増え、23年の6．1％から上昇した。最低居住面積水準に満たない住居も増えているという。
11年には1平方メートル当たり1万ウォン程度だったウォルセ（月額賃料、小型マンション基準）は、24年には約70％上昇。可処分所得に占める住宅費の割合は、若年層の場合9．3％に達し、全世代平均（2．9％）の3倍以上となる。
住宅費負担は若者の総資産形成にも悪影響を及ぼし、負債増加の一因となっているという。若年層の負債比率は12年の23．5％から24年には49．6％まで急増している。さらに、住宅費支出が1ポイント上昇すると教育費支出が0．18ポイント下落し人的資本の蓄積を妨げるとも分析されている。
報告書は、「若者の雇用・住宅問題は個人の問題ではなく、国の成長を制約する構造的問題だ」とし、「労働市場の硬直緩和、構造改善とともに、小型住宅供給の拡大で需給不均衡問題を解決する必要がある」と提言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「今後は多くの雇用が人工知能（AI）に奪われてもっと苦しくなるだろう」「結局、大企業、専門職じゃないと生きていけない国にしてしまったせい」「就職市場は経験者ばかり採用するので、未経験の若者は採用されない。経験を積みたくても採用されないからいつまでも就職できないままだ」「肉体労働も外国人ばかりで、韓国人が働ける場がない。バイトの口すらない」などのコメントが寄せられている。
一方で、「きつい労働はしたくない＋薄給は嫌だ＝無職決定」「今時の若者は月給300万ウォンでも働きたがらない」「失業給付金が給料よりもらえるんだから、働く気がしなくても当然」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
