中国メディアの快科技は20日、欧米の電気自動車（EV）需要の低迷が韓国のバッテリー産業に重大な打撃を与えているとする記事を掲載した。
記事はまず、米国におけるEV補助金政策の見直しと欧米におけるEV需要の低迷の影響を受け、LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンの韓国バッテリー大手3社が昨年第4四半期に営業損失を計上するか計上する見通しで、昨年第1四半期から第3四半期まで唯一黒字を維持したLGエナジーソリューションでさえも赤字転落したと伝えた。
記事によると、LGエナジーソリューションは昨年第4四半期に1220億ウォン（約134億2000万円）の営業損失を計上した。米国のインフレ抑制法（IRA）に基づく先端製造生産税額控除（AMPC）を除外すれば、同期の営業損失は4548億ウォン（約500億2800万円）に達する。サムスンSDIとSKオンも同期にそれぞれ3003億ウォン（約330億3300万円）と2000億ウォン（約220億円）の営業損失を計上する見通しだ。
韓国メディアは、欧米当局の政策の不確実性の高まりによる世界のEVブランドのペース調整が、K-バッテリーの業績不振を招いたとの見方をしている。
トランプ米政権は昨年9月、EV1台当たり最大7500ドル（約110万円）の税額控除を撤廃した。
欧州連合（EU）が2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止するという目標を「柔軟化」したことで、欧州の消費者の高価格EVへの関心が低下している。（翻訳・編集/柳川）
編集部おすすめ
