中国商務部が1月20日に明らかにしたところによると、政府が消費財の買い替え推進政策を実施したことにより、2025年の家電類と通信機器類商品の小売販売額は共に1兆元（約22兆7000億円）の大台を突破し、いずれも過去最高を記録したことが分かりました。
家電などの買い替え推進政策が実施されて以来、家電や携帯電話などのデジタル製品の消費が徐々に回復してきました。
昨年の買い替えデータを見ると、12種類に及ぶ家電製品の買い替えでは1億2900万台を超え、携帯電話などデジタル製品の新規購入台数は9100万台を超えたとのことです。統計データによると、昨年の一定規模以上のメーカー（年間売上高2000万元、日本円で約4億5400万円）による家電製品と音響機器類商品の小売販売額は11％、通信機器類は20．9％増加しました。市場規模では、国家統計局のデータによると、昨年の家電類商品の小売販売額は1兆1695億元（約26兆5000億円）に達し、通信機器類商品は1兆76億元（約22兆8000億円）に達したとのことです。
買い替え推進政策は消費を活性化させると同時に、その効果が供給側にも持続的に広がり、産業のモデルチェンジとアップグレードを順調に促進しています。またこの政策は、廃棄家電などの再生資源回収システムの整備もより一層促しています。
買い替え推進政策は国民に恩恵を与え、企業に利益をもたらす上で、著しい成果を上げています。商務部のデータによると、補助金実施対象のうち、中高級携帯電話の割合が72．5％を占め、「中高級製品消費の拡大と消費構造の適正化」という傾向が示されています。スマート製品の普及が進み、第三者機関のデータによると、昨年AI搭載スマートフォンが全国の携帯電話販売総量に占める割合は前年比33ポイント上昇し、83％に達したことも分かりました。「家電の買い替え、携帯電話などのデジタル製品の新規購入補助金」政策に加入する店舗は、全国ですでに100万店を超え、より多くの事業者が恩恵を受けています。（提供/CRI）
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