中国南西部の四川省成都ハイテク総合保税区が1月20日に明らかにしたところによると、同保税区（双流産業パークを含む）の2025年貿易総額は前年同期比4．8％増の5256億9000万元（約11兆9300億円）に達し、引き続き全国総合保税区でトップを維持したとのことです。
通関モデルの革新を突破口として、成都ハイテク総合保税区は企業のコスト削減と効率向上の加速を後押ししました。
四川省で初の場所、貨物、人員を集中配置する「集中検査」監督管理モデルを通じて、予約システムを組み合わせることで、貿易貨物の「到着後即時検査・即時通関」を実現しています。このモデルは、産業パーク内外の300社以上の企業に恩恵をもたらしています。
シーメンス工業自動化製品（成都）の通関業務担当者によると、改革後の通関時間は従来までの5日から1日以内に短縮され、検査・通関の効率は全般的に80％以上向上し、物流コストは3割削減されたとのことです。「海外からの注文に対応する納品能力が大幅に向上した」と語っています。
成都ハイテク総合保税区に進出した企業は目下48社、従業員は10万人を超え、インテル、テキサス・インスツルメンツ、デル、フォックスコン、モレックスなど世界的なリーディングカンパニーの多くが集結し、IC設計、ウエハー製造からパッケージングテストに至る完全な集積回路産業チェーンを構築しています。産業パーク内には8インチウエハー生産ライン1本、パッケージングテスト工場6カ所があり、成都市の域内にある数百社のIC設計企業と相互に関連しており、世界のノートパソコンCPUとiPadの過半がここで生産されています。（提供/CRI）
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