シンガポール華字メディアの連合早報は20日付記事で、中国の多くの大学で芸術系専攻の学生募集を停止する一方で、人工知能（AI）や集積回路など最先端科学分野に特化した専攻を新設する動きがあることについて取り上げた。
記事によると、吉林大学は12日、芸術関連の19専攻で学生募集を停止したとホームページを通じて発表した。
そうした動きの一方で、人型ロボットの応用などに代表されるエンボディド・インテリジェンスやAI、集積回路、生命科学、未来農業など最先端分野に焦点を当てた新しい専攻が新設されている。同済大学は10日、機械工学・ロボティクス学院と自動車・エネルギー学院の設立を発表した。寧波大学も同日、集積回路学院やAI学院など6学院を新設した。昨年12月には、武漢大学が科学産業学院を設立し、河南大学も新エネルギー・インテリジェント製造、ナノテクノロジー・先端材料、合成生物学・製薬工学、スマート化学工学・カーボンニュートラル、AI・ロボティクス、インテリジェント建設・スマート交通など9学院を新設すると発表している。
記事は、こうした動きについて、中国の非営利民間団体、21世紀教育研究院の熊丙奇（シオン・ビンチー）院長の話として「AIが急速に発展する中、大学が従来のモデルのまま学生を教育し続ければ、学生は卒業後に失業に直面することになる。しかしこれは芸術系専攻の衰退を意味するのではなく、むしろ大学の専攻設置が能力や社会的ニーズを重視する方向へと見直された結果だ」と伝えた。
また、中国の大学入試に詳しいエコノミストの葉暁陽（イエ・シャオヤン）氏の話として「大学が、産業政策や雇用圧力、科学研究評価などの複数の制約の下で定量化可能な指標を生み出す方向性を好む傾向があることを反映している」とも伝えた。
