中国の民政部と財政部は1月22日、共同で、2026年1月1日から全国で、中度以上の要介護高齢者を対象に、介護サービス消費補助金を支給すると発表しました。

発表によりますと、統一された評価基準に基づいて中度・重度・完全要介護と認定された高齢者は、「民政通」(ミニプログラム、アプリ)を通じて申請することで、月額最大800元(約1万7800円)の介護サービス消費補助金を受けられます。

補助金は電子クーポンの形式で毎月支給され、在宅・地域・施設での介護サービスに利用でき、食事の介助、入浴支援、清掃支援、移動支援、緊急対応、医療支援のほか、リハビリ・介護、デイケアなど多様なサービスが対象となります。(提供/CRI)

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