2026年1月22日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ウクライナのフェドロフ国防相が中国製ドローンへの依存脱却と国産代替品の配備方針を表明したことを報じた。
記事は、新任のフェドロフ国防相がこのほど、軍事作戦で多用されている中国・大疆創新（DJI）製「Mavic」シリーズドローンへの依存を低減させ、国産の代替品を装備化する方針を明らかにしたと紹介した。
そして、ウクライナ軍が現在、革新的な任務制御システムの導入や、ロシア軍のドローン操作員を追尾する専門部隊の創設など、新たなドローン戦略を積極的に推進していると説明。同国防相が今月から独自ソリューションのテストを開始したと明かしたことを伝え、製造元については明言を避けたものの、国家レベルで中国製ドローンへの依存脱却を模索している現状を強調したとしている。
一方で、前線の空中偵察において依然としてMavicシリーズが双方の軍隊で広く使用されている現状を指摘。英フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、ドローンがロシア・ウクライナ戦争において最も多くの死傷者を出す決定的な兵器となっており、両国が共にドローン生産能力の強化を急ぐ中、プロセッサーやカメラ、モーターといった主要部品の多くを依然として西側諸国より安価な中国のサプライヤーに依存していると伝えた。
記事はその上で、停戦や和平に向けた外交レベルでの交渉が進まない中、戦場から遠く離れた中国の広東省では、特に深セン市を中心として交戦国双方のサプライチェーンが「奇妙な交錯」を見せていることにも言及。工業団地内の企業がロシアとウクライナの代表者同士を同じ現場で鉢合わせさせないよう、細心の調整を行っているなどの実態を伝えた。
また、市場分析機関のデータによれば、中国は世界の商用ドローンの70～80％を生産し、基幹部品でも圧倒的なシェアを占めているとし、「当事者にドローンを提供するかを選択できる立場にある中国が、この戦争の結果に対する実質的な支配力を持っている」という専門家の分析を紹介。実際に交戦国双方が同じチャットグループに参加し、中国の工場側がより高値を提示したロシア側を優先するような事態さえ起きているとの指摘も出ていると報じた。
そして、ゼレンスキー大統領がこれまでに中国が輸出規制を選択的に運用することでロシアを支援していると批判してきたことに言及し、ウクライナ側はこうした状況を背景に国産化による自立を急いでいるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
