台湾メディアの自由時報は26日、中国で一人暮らし人口が急増し、消費スタイルに変化が生じていると報じた。
記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用。
このアプリは、利用者が定期的にボタンをタップして無事を確認する仕組みで、48時間以上タップがなかった場合、あらかじめ設定された緊急連絡先に自動で連絡が行くシステムになっている。その後、このアプリは名称の是非などを理由に中国のアップルストアから削除（海外版の「Demumu」は引き続きダウンロード可能）された。
しかし記事は、「このアプリの爆発的な人気は、都市で一人暮らしをする何百万人もの人々が『孤独死』や突発的な事故に対して抱く現実的な恐怖を浮き彫りにしている」と指摘。中国のシンクタンク・安邦智庫の趙至江（ジャオ・ジージアン）研究員の言葉を引用し、「これまでニッチな市場と見られてきた『孤独』が構造的な需要へと変わってきている」と伝えた。
中国国家統計局の2024年のデータによると、中国では人口の約20％が一人暮らしの状態にある。また、シンクタンク・貝殻研究院の報告では、30年にはこの割合が30％以上に上昇し、1億5000万～2億人が一人暮らしになると予測されている。背景には、高齢化やZ世代による結婚観・人間関係の再定義があるといい、記事は「経済環境の不確実性が高まり、社会的つながりが弱まる中で、社会は次第に『原子化』し、個人と集団との結びつきが脆弱になりつつある」と述べている。
こうした変化はすでに人々の消費スタイルにも影響を及ぼし始めているという。記事によると、中国ではマクドナルドなどの飲食チェーンが仕切りのある「一人席」を導入して好評を博しているほか、孤食にも重宝されるフードデリバリーの市場も成長を続けている。24年の中国のフードデリバリー利用者は5億4500万人に達し、市場規模は約1兆2000億元（約27兆円）に上っている。
飲食業界以外にも、ペットや人工知能（AI）を搭載したロボットなど、一人暮らしの人に癒しを与える分野が成長している。
記事は、「現在の中国の状況は、日本の後を追っているようにも見える。日本ではお一人様文化が長年にわたり発展しており、飲食や住宅まで、関連市場はすでに成熟している」と指摘。趙氏は「孤独はもはや単なる感情ではなく、一つの生活様式になっている。今後、金融、医療、テクノロジー、不動産などの分野が『孤独経済』と高度に絡み合い、巨大で持続的に成長する新市場を形成していく」と予想している。（翻訳・編集/北田）
