韓国政府が新規原発建設を推進、電力確保で方針転換＝韓国ネットは過去の「脱原発」政策批判も
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2026年1月26日、韓国・聯合ニュースは「韓国政府が新たな原子力発電所建設計画を進める」と報じた。

気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官が会見し、「第11次電力需給基本計画」に基づき、新規原発建設計画を予定どおり推進すると発表した。近く韓国水力原子力が建設予定地の公募を始める。30年代初めに建設許可を受け、37年と38年の完工を目標に手続きしていくという。

第11次電力需給基本計画は、計2.8ギガワット規模の大型原発2基の導入（37年、38年）と、小型モジュール炉（0.7ギガワット規模）建設（35年）の計画が盛り込まれ、昨年2月に確定した。しかし、直後に政権交代があったため履行されるかが不透明になっていた。

金長官は就任前、新規原発建設はやむをえないとの立場を示していたが、就任後に「政府計画として尊重するが、新規建設については国民の声を聞いて判断すべきだ」と述べている。李在明（イ・ジェミョン）大統領も「（新規原発の建設が）可能な土地があり安全性が担保されるなら（原発を建設）するが、私が見たところ現実性がない」と発言しており、原発建設は頓挫するとの見方が優勢だったという。

しかし、人工知能（AI）時代に安定した電力確保が必要だとの声が高まり、政府の立場は一転。金長官は「原発建設は避けられない」との姿勢で、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の脱原発政策を批判する発言もしている。

世論調査でも原発建設容認論が優勢となっていた。韓国ギャラップとリアルメーターが今月行った調査の結果によると、第11次電力需給基本計画は「必ず進めるべき」と答えた人は32．5％（韓国ギャラップ）と43．1％（リアルメーター）、「できるだけ進めるべき」と答えた人は37．0％と18．8％だった。

記事は「政府の方針は固まったが、ここに至るまでの時間の浪費に対する批判が高まることが予想される」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「人間が生きていくために必要なのは空気、水、そして電気。資源のない韓国には原発しかない」「脱原発したドイツを見てみなよ。ああなりたくないなら原発は必須だ」といった声や、「文在寅政権で脱原発せず、朴槿恵（パク・クネ）政権の計画どおりに進めていたら、今頃は完工していて電力問題の大部分が解決されていただろうに」「原発輸出国なのに脱原発を叫んだ石頭の文在寅」「文在寅のせいで電力生産が10年後れ、AI時代にも後れを取った」などの文在寅政権批判が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

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